2006-11-28 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
しかし、当時、予防的医療は健康保険の対象にならないとされていたため、この案は実行されず、代案として、小林課長の英断により、厚生省の事業としてＢ型肝炎ウイルスの母子感染防止が行われることとなり、関係各部署との調整の結果、翌年になってＢ型肝炎母子感染防止事業がスタートしたと、このようにございます。
しかし、当時、予防的医療は健康保険の対象にならないとされていたため、この案は実行されず、代案として、小林課長の英断により、厚生省の事業としてＢ型肝炎ウイルスの母子感染防止が行われることとなり、関係各部署との調整の結果、翌年になってＢ型肝炎母子感染防止事業がスタートしたと、このようにございます。
この要望書を見せたときに、この小林課長は何と言ったのか。医療費の問題等々は話を聞いていました。エイズの話になった途端、この要望書は私どもではありません、この要望書はうちではないというふうに言い切ったんです。いや、そんなことないでしょうと。じゃ、どこへ持っていったらいいのか教えてくださいと私は言いました、私自身が。一番若かったです、メンバーの中で。
次に、精神保健法の中で、開放化というのは十年前から言われてきていることで、きょうも小林局長いらっしゃいますけれども、小林課長の時代から開放化、開放化とずっと言ってきたわけですけれども、全国の統計によりますと閉鎖病棟がまだ六割を占めている。しかも、当時決めたことですけれども、任意入院の人は閉鎖病棟には入れないで自由に出入りできるはずですよね、局長。
当時、小林課長も本当に大変な御努力と苦労をなさったのも目の当たりに見ておりましたし、私もジュネーブの人権委員会まで出かけたり、日夜、朝日先生と会っていろいろ相談をしたりしたものです。
○鈴木参考人 今申し上げました公団内部の確認と、それから、その間、外債発行に係る主幹事選定に当たりまして井坂理事の容疑がはっきりしているわけでございますけれども、小林課長自身がその場合に職務上不正な行為を行った事実があるかどうかについても、いろいろ本人から聞きただしたところでございますけれども、そういった事実は確認しておりません。
○早川委員 森山官房長官も、また防衛庁長官等も、また小林課長さんも、記者会見等で、いわば航泊日誌の整理だ、あるいは清書しているだけだということを言われておりますし、また官房長官の発言の中には、よくあることだということも言われているようでございますが、ただ、記載について、海上自衛隊達というのですか、何かそういうものがあるようでございまして、それに基づけば、訂正等をした場合でも、いわゆるその原本というんですか
私は、ここに小林課長の発言の、厚生省が日本文に訳したものを持っております。そこで厚生省は明確に言っていますね。 「厚生省は精神病患者の人権擁護をさらに推進するという観点から、精神衛生法の改正に着手することを最近決定いたしました。」、あなたのおっしゃるのと随分違うでしょう。
小林課長は、日本の精神障害者の「人権擁護をさらに推進するという観点から、精神衛生法の改正に着手することを最近決定いたしました。」と発言いたしました。厚生省として正式な法改正についての態度をここで明らかにしていただきたいと思います。
という発言は、小林課長がジュネーブでしたとおりでございまして、私どもといたしましても法律を改正するということに決定しておるということを申し上げておるわけでございます。
○刈田貞子君 先ほど厚生省の方からお話を伺いましたけれども、これは我が党の春田委員が環境委員会でお尋ねをしたときに小林課長からの回答の中で、例の厚生大臣の諮問機関であるところの生活環境審議会の廃棄物処理部会の中に適正処理専門委員会ができたということで、そこで現在適正処理専門委員会は適正処理の尺度の設定、あるいは困難性の評価、あるいは関係役割分担等を論議しておる、というところをお答えになっておられるのが
○政府委員（佐竹五六君） 厚生省が生活環境審議会の答申を受けられた内容につきましては、今厚生省の小林課長から御説明申し上げたとおりでございます。 現在の廃棄物処理法の体系が、このように有害な、危険性のある乾電池が一般廃棄物の中に入ってくるということは想定しなかったことはこれは事実だろうと思うわけでございます。
小林課長。
○石野委員長 この際、委員長から一言小林課長にお聞きしておきたいのですが、平野局長からは、通産省、電子機械工業会に対して大臣からＣＢトランシーバーの問題についていろいろお願いしているけれどもなかなか効果が出ないというお話でありました。ＣＢトランシーバーはほとんど輸出用に製造されておって国内には残ってないという御答弁でございました。
さっき小林課長が言われたように、四十六年、五十二年の社保審の意見書なんか見ても、要するに医療保険というのは病気になったときの生活破壊を防ぐための相互扶助措置なんだ、だから生計を破壊しない範囲で、あるいは受診抑制にならない範囲で自己負担もやむを得ないというような考え方が貫かれておるように考えられるわけですが、これをまず確認しておきたい。
その後、調査をしましたところ、金敬仁氏は、先ほど入管の小林課長がお話しになりましたような経緯で入国されておるようでございますが、東京におきましては、七月の二十九日から八月の三日の間、東京プリンスホテルに泊っておられたということを後になって知っております。
そして、小林課長は、「議事録は外に出すものではない。議事録に入れてもよいが、本日の席には関係者がいるので、十分分っているのでないか。記録には強い要望があったと記入の外、関係官庁でも十分検討する。」というようなことを言っておられるのです。ですから、これは単純にユーザー管理が大事だという問題とだけは受け取ることができない。
ちょっと小林課長にお尋ねしますが、これは、実はいま北川さん言われたように、まだ中公審の答申も何も出ていない段階なんですよ。その時期に、もう五十年の一月には告示するんだというようなこと、こんなことが何か出ていましたか、環境庁の方で。これは告示のことですから、環境庁ですよ。環境庁でそんなことを言っていたのですか。
技術の問題についても専門家などに聞くよりはメーカーの方がよっぽど上なんだ、できるかできないかの判断は結局メーカーにしかできないんだ、こういう発言まで小林課長はしている。いま言った環境庁の役人が参加した任務とは全く違うじゃありませんか。明らかに今回の中公審の答申というのは、私は環境庁とメーカーとそして中公審の共同謀議に基づくものだとしか言えないような内容なんです。
しかも小林課長怒っています。メーカーの言うことが信用できないと、こうまで言っているのですね。しかも、このメモはここにおられる青木さん、家本さん、この関係として書かれている。いわばあなた方の身内が、自分たちは信用されないと、こういったことが小林課長の発言中出ているわけですね。
小林課長が「本田は〇・二五の車は出来ているがメーカーとしては車としては出せない。国民がよいというなら出せますという態度」だと発言をいたしております。この点の真偽について簡単にお伺いをしたい。
それを受けて小林課長が先ほど言ったとおり「議事録は外に出すものではない。議事録に入れてもよいが、本日の席には関係者がいるので、十分分っている」、いま言っていることはわかっているということでしょう。五十年の実績によっては将来この検査方法を変える可能性があるということはわかっているということ、そういう趣旨だと思うのです。「記録には強い要望があったと記入の外、関係官庁でも十分検討する。」
○近藤忠孝君 一つ前の小林課長の発言では、いまのでは厳し過ぎるという、こういった発言がありました。それを検討しようということですね。そうしますと、国民も国会も現在やっている制度——検査制度です、それを前提として〇・六がいいのか、あるいは〇・四がいいのか、あるいは〇・二五がいいのか、これを議論しているわけです。
そこで小林課長、あなたその議論に参加してしかも発着しているのですから——そうでしょう、家本委員がさっき言ったことを提案しましたね、要するにずれがあるからそいつを考慮しろと。それに対してあなたは、運輸省の規定の説明の次にクリーン車と開発車のならしの差を入れればよい、こういう提案までしているわけですよ。
○中島委員 そうするとトヨタや日産は〇・九が可能というだけではなくて、もっと〇・七とか六とかが可能ではないのだ——もう一度言いますよ、〇・九可能ということについての資料はない、しかしそのことは聞いた、見たということをこの間小林課長は言われましたね。
○中島委員 小林課長、この間の委員会で、「ある先生から長官に渡された資料」それはそうじゃない、長官に渡されたものじゃありません、見たことはあるということを言われた。そして専門委員会の中においてもトヨタは可能だと言っておるということを発言しておられる。しかし、その資料は専門委員会に出されなかったことは事実なわけでしょう。
○中島委員 じゃ、翻ってもう一度小林課長に伺います。 あなたはあのときにそういう発言はしていなかったのですか。つまりトヨタからは〇・九が可能であるというデータが出されている、こういうことをあそこでは発言されなかったのかということです。
○安原政府委員 警察の小林課長がどういうつもりで調査ということばを使われたか、私直接聞いておりませんのでわかりませんが、おそらくは捜査というものにつきまして、この事件につきましてはいわゆる公務中の犯罪であるのではないかという考え方が非常に強かったことから、わが国に第一次裁判権がない事件であるということが小林課長の頭にあって、第一次裁判権を行使できないような事件について事実を調べることであるから、捜査
○青柳委員 なるほど、小林課長はどういう気持ちかいま推察をされたわけでありますが、検察当局といたしますと、これは単に事実上の捜査であるというのか、やはり犯罪事犯ということで一応捜査をしたのであるということか。これは第三者の小林課長の言うこととは違って、自分のことですからお答えできると思うのですが、どちらでしょうか。
○美濃委員 次に、これに関連して外務省の小林課長にお伺いしておきたいと思いますが、これは課徴金制度にしても準関税的なようなことになると思うわけですが、こういう政策、関税の暫定措置と課徴金制度、これは対ガットの国際環境の中では対外的に与える影響はどうですか。